2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
このリーフレットというのは、この東京小児科医会と東京産婦人科医会、東京都医師会が、三団体が昨年作成したリーフレットですが、この資料三に抜粋をしてあります。この子宮頸がんについては最近若い人に増えているということで、子宮頸がんは二十歳から三十歳代の若い女性に多い病気です、このがんのために毎年約三千人の若い女性が命を失っていますと書かれています。これは完全な誤りだと思います。
このリーフレットというのは、この東京小児科医会と東京産婦人科医会、東京都医師会が、三団体が昨年作成したリーフレットですが、この資料三に抜粋をしてあります。この子宮頸がんについては最近若い人に増えているということで、子宮頸がんは二十歳から三十歳代の若い女性に多い病気です、このがんのために毎年約三千人の若い女性が命を失っていますと書かれています。これは完全な誤りだと思います。
例えば、委員も御心配だということで言及されておられましたけれども、東京産婦人科医会におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により里帰り分娩を断念した妊婦さんが受け入れられる病院の一覧をホームページにも掲載をしているところでございます。 感染が広がる中で、安心したお産を実現するために、厚生労働省としても全力で事に当たってまいります。
一般的に、この妊活を続けても一年以上子供を授かることができない場合は、婦人科医の指導の下で、その次の段階であります一般不妊治療に移ります。この一般不妊治療には国からの支援の制度は何もなく、金額は病院によって異なりますが、この一般不妊治療だけでも五万円を超える金額を皆さん毎回自己負担をしているという状況でございます。
例えば、連携機関として、精神科医だけでなくて、やはり婦人科医を含めて、被害に遭って、そして行ったところで心ない言葉でまた被害者が傷つくという、セカンドレイプという言葉もございますが、そういった事態も指摘されているところでございます。 例えば、看護師から心ない言葉を受けたというのを聞くと、私は本当に胸が痛みます。
その後、太田病院については数年後に復帰をして現在に至っておりますが、いまだに、館林厚生病院、この館林・邑楽郡区の地域の中核病院では婦人科医がいない、お産ができない、こんな状況で、館林市民は非常に不安の状況にあるということであります。 二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。これは、館林市議会議員の会派の皆様方がまとめた状況であります。ちょっと読ませていただきたいと思います。
これは去年の東京産婦人科医会のあれですけれども、十三歳でも五人も、十四歳でも十人、十五歳の中絶も七十五人、十六歳が百六十八人、十七歳が二百八十九人、十八歳でも四百七十七、十九歳は八百八十四というふうに、十代の中絶はいっぱいあるんですよ。
未成年の問題は、経済的基盤もなく、家族に相談もできず、知識の欠如なども多く、成人とは別に対策を考えていく必要があるというふうに、この大阪産婦人科医会も調査結果の後、述べられておりました。 ゼロ歳児虐待防止のために、従来の児童相談所を中心とした対応に加えて、身近にいる産婦人科医が早期に介入することも重要ですし、そのための仕組みづくりというのも急がれると思います。
実際、婦人科医に聞いてみても、高齢になってから妊娠を望んで、そこで初めて不妊症がわかる、そういったケースもふえていると聞いています。学校教育においても、若年の望まない妊娠はリスクが高いという教育は行われていますが、高齢になると妊娠しにくいよという教育は行われていないというのが現状であります。
警察庁は今、このガイドラインの作成にかかわられました婦人科医の先生方に、妊娠中の方は例外なく、ちょっと言葉が強いかもしれませんが、シートベルトをした方がいいのか、すべきなのか、あるいは例外があるとすればどのような場合かといったところについて、お問い合わせをさせていただいておるところでございます。
○広中和歌子君 研修医の制度がどのようなインパクトを与えているのか、私は専門家じゃないから分かりませんけれども、やはりある程度、内科医であるとか婦人科医であるとか小児科医であるとか、なくてはならないお医者様が地方に余りいないという、そうした医師の偏在というのはこれはもう是正していかなくちゃならないと思うんですね。
いわゆる産科看護婦の問題につきましては、ただいま先生も御指摘になりましたように、平成十三年三月三十日付けの通知によりまして、日本産科婦人科医会に対して、看護師や准看護師であっても助産業務が行えるものではない、そういう旨の指導を行ってきたところでございます。
欧米の女性のほとんどは、かかりつけの婦人科医か家庭医を持って、思春期の月経痛や不妊相談、がんの検査、そして老年期、更年期のいろいろな問題などの相談、あらゆる問題に対して対応できる体制になっているのでございます。日本でも、女性特有の疾患やあるいは出産等へのきめ細かい対応を図る医療施設は徐々にはふえてきており、一刻も早く女性に配慮した医療体制を整備すべきであると考えております。
我が国の制度では、医師の資格は一つの資格を持つことにより、内科医、外科医、産科婦人科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、精神科医などすべての診療科について行う資格が与えられる仕組みであります。それぞれの診療科の専門医として力を発揮していくために努力と研さんと経験を積み重ねていくものであります。
そうなりますと、先ほど聞きましたけれども、主任児童委員、婦人科医あるいは精神科医、または警察、特に婦人警察官あるいは弁護士、または民間のいろいろなネットワークといいますか、そういう方々がどのように具体的に連携をして、そしてそのネットワークの中でどういう人がどういう手順で順々にサービスをしていくのか、そういうことをきちんと決めておくということがこの条約の趣旨ではないかと思いますけれども、厚生省の方でそういう
私の教え子なんかの婦人科医は、きょうはもう三人も来たとか、きのうは四人でしたとかと言っているわけです。それはみんな十代の子供なんですね。ここにある何件というような統計は実は報告されたものだけなんでして、隠れて中絶しているというのはこれにはのってないわけです。非常に多くの十代のまだ若い何もわからない子供がそういうことをやっている。それで体を壊しているんじゃないか。
要するに、職場感染で、医者の場合だと外科医、 婦人科医がそうですね、それから血液をとにかく扱うお医者さん、看護婦、それから技術者、みんな入ってきます。それで、注射針をうっかり——うっかり自分のところに刺すんですかね。それでＢ型肝炎に感染しているのがいっぱいあるんです。エイズに置きかえたらすぐわかります、エイズと同じなんですから。
これは婦人科医の強い要望にもなっております。いまおっしゃったように——ちょっと、どっちを向いているんですか。私が物を言っているときだけはちゃんと聞いてください。
まさに婦人科医にとっては前門のオオカミ、後門のトラだって言うてその女医さんたち怒っていますよ、婦人科の先生方。どないしますか、何とか早急に改善しますか。
ところが、事、婦人科に関しましては自費率七〇・二％ということで、ずいぶん婦人科医は攻撃を受けているわけです。大体どんなことをやっているかと言いますと、末端では、事前通知もなしに調査理由もろくにはっきりせぬで押しかけてきて、カルテ皆見せよということで、強引にやるというんですね。
藤婦人科医の団体である日本母性保護医協会では次のような見解を表明しております。 「（一）性急な改正は禍根を残すことになる。（二）世界の動向にも注目すべきである。（三）法改正のみでは中絶は減少せず、むしろヤミ中絶を増加させる。（四）中絶減少のためには法改正よりは抜本対策が必要。イ未婚、既婚者に対し、受胎調節法をふくめた性教育を徹底させる。ロ福祉対策の強化、充実」こういうふうになっておりますね。
したがって、未熟児に関するいろんな問題があると思うのですが、これらを十二分に講座として持っておるというような大学はございませんし、また、特にこのような未熟児網膜症というようなものをするにしても、これは婦人科医、小児科医あるいは眼科医というものの、未熟児に対する未熟児診療センター的な役割りを果たすようなものをやはり将来つくっていかなければならないかもしれないのですが、この子供さんが失明したということは